蓄電所を通した電気は「再エネ由来」と言えるのか ― 混ざると価値が失効します

蓄電所の収益を語るとき、卸電力・需給調整・容量市場の3つが挙がります。4つ目になり得るのが環境価値です。ただし、いまのままでは蓄電池を通した時点で価値が消えかねません。何が問題で、どう解こうとしているのかを整理します。

蓄電池を通すと、由来が分からなくなります

日立製作所とエネウィルが2026年8月5日に公表した資料に、課題がはっきり書かれています。

太陽光でつくった電気を蓄電池に入れ、夕方に放電する。その電気を「再エネです」と言えるかどうか。言えないというのが現状です。

実際に動いている案件があります

抽象論ではありません。北海道で稼働しています。

出力1,999kWは、高圧の上限を意識した規模です。容量8,128kWhなので、出力に対しておよそ4時間分にあたります。

仕組みは30分単位のデータ照合です

日立の「Storing RE」がどう解いているか、原文から引きます。

物理的に電子を分けるのではなく、帳簿で追うという解き方です。そのうえで、

本サービスに係る第三者認証は、一般社団法人パワード・バイ・アールイー認定委員会が実施しているとされています。

国際基準が厳しくなる方向にあります

なぜいまこの仕組みが要るのか。理由も書かれています。

具体的には2つの考え方です。

考え方	内容
アワリーマッチング（同時性）	企業などが消費する電力と再エネの発電量を1時間単位で一致させる取り組み
供給可能性（同地性）	再エネ電力の調達と使用を同じ物理エリア内（同一グリッド内）で行う考え方

資料は、同地性について「物理制約の少ない環境証書の活用との差別化要素として注目されている」としています。証書を買って相殺する形ではなく、実際に同じ地域で同じ時間に使ったかが問われる方向です。

年間の総量で帳尻を合わせる方法では足りなくなる、ということでもあります。この流れは、時間をずらせる蓄電池にとって追い風にも逆風にもなり得ます。

蓄電所の収益にどう効くか

資料は、環境価値を既存の収益に上乗せする位置づけとしています。

つまり、卸電力・需給調整・容量市場の3本柱を置き換えるものではありません。3本柱の考え方は系統用蓄電池の収益モデルにまとめています。

ただし現時点では確定した収入ではありません。証明の仕組みと、それを評価する買い手がそろって初めて価格になります。収支に織り込むのは早い段階です。

低圧の蓄電池ではどうか

本記事で扱った案件は出力1,999kWの高圧です。低圧（50kW未満）の蓄電池でも理屈は同じですが、30分単位のデータを収集して紐付ける仕組みが要る点が実務上の壁になります。

低圧は需給調整市場への参加にも計量の準備が必要で、束ねて市場に出す条件にまとめたとおり、計測方式そのものに未整理の論点が残っています。環境価値の証明を検討するなら、そこと合わせて考えることになります。

よくある質問

証書を買えば同じことになりませんか。 資料は同地性を「環境証書の活用との差別化要素」としています。国際基準の改訂で時間と場所の条件が厳格化されれば、証書だけでは満たせない要求が出てくる可能性があります。

いま蓄電所を持っていれば環境価値を売れますか。 発電・充放電・受電のデータを時間単位で管理・連携する仕組みと、第三者認証の枠組みが要ります。設備を持っているだけでは足りません。

どれくらいの価格になりますか。 本記事で引用した資料に価格の記載はありません。

併設の太陽光がないと使えませんか。 本件は太陽光発電所からの充電を対象にした事例です。系統から充電した電力の扱いは、本資料の記載からは判断できません。

ご相談の前に

蓄電所の規模、併設または近接する再エネ電源の有無、想定する需要家。この3つがわかれば、環境価値を乗せられる形かどうかの当たりをつけられます。

投資・法人としての検討は投資家・法人の方へ、nonFIT・自家消費はこちらをご覧ください。

この記事の参照元

• 株式会社日立製作所「日立とエネウィル、系統蓄電所に蓄えられた再エネ電力のグリーン価値の証明サービスと事業活用を開始」（2026年8月5日）— 混合による環境価値失効の課題、名寄1蓄電所の諸元、Storing REの30分単位トラッキング、第三者認証、アワリーマッチングと供給可能性の定義、GHGプロトコルScope2ガイダンス改訂の動向

引用は資料の公表時点の記載によるものです。国際基準の改訂は検討中の段階であり、内容は変わり得ます。実際の検討にあたっては最新の公表資料をご確認ください。

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