北海道・北陸・九州の土地をお持ちの方は、読まないでください。

電気を貯めて売る投資は、
置く場所で決まります。

AC49.9kW・100kWhの低圧蓄電所。土地の取得から連系・運用保守まで含めて ALL IN 1,900万円(税込)。同じ機械を、同じ価格で置いても、 東京なら3.7年で回収し、北海道は15年かけても投資の2割しか戻りません。

3.7東京エリアの投資回収
18%しか戻らない北海道エリア・15年累計
28か月自社で再集計したEPRX確報値

判定の根拠は、電力需給調整力取引所(EPRX)が公表している一次オフライン市場の確報値 2024年4月〜2026年7月・28か月分です。これを当社でコマ単位に再集計し、 電源属地別の実効約定率を9エリアそれぞれで出しています。

設置予定地が成立するか判定する

所要1分の入力。1営業日で判定結果をお返しします。売り込みの電話はしません。

EVIDENCE ─ 9エリアの判定

なぜ同じ機械を置いて、
東京は3.7年で、九州は回収できないのか

蓄電所の収入は「需給調整市場で、いくらの単価で、何コマ約定できたか」でほぼ決まります。 その約定のしやすさがエリアで全く違います。当社が出した判定は次のとおりです。

エリア初年度単価実効約定率 初年度純益表面利回り投資回収15年累計純益判定
東京9.97円93.2%609万円32.1%3.7年5,574万円成立
東北9.99円87.3%564万円29.7%4.0年5,149万円成立
関西9.57円73.7%434万円22.8%5.7年3,909万円成立
中部9.86円71.3%432万円22.8%5.7年3,892万円成立
中国8.98円45.5%202万円10.6%15年で回収せず1,703万円見送り
九州7.00円50.4%158万円8.3%15年で回収せず1,288万円見送り
北陸9.06円32.2%110万円5.8%15年で回収せず834万円見送り
北海道5.97円37.7%58万円3.1%15年で回収せず338万円投資の18%

前提:GoodWe製100kWh/AC49.9kW、支払総額1,900万円(税込)。単価は一次オフライン市場の上限10円シナリオ (2026年9月からの上限引き下げを織り込み、FY2025実績15.7〜18.6円をそのまま将来に使っていません)。 実効約定率=応札ありコマ率×量約定率、いずれも電源属地別。集計期間はFY2026確報値の直近3か月(2026年5〜7月)。 費用は当社の保守モデルで、アグリゲーター手数料・容量拠出金・発電側課金・主任技術者委託まで全額を差し引いた後の純益です。 4基以上を同一エリアに集中させると、自分で自分の約定率を下げます。この点も判定時にお伝えします。

CAUSE ─ 比較できない理由

各社の利回りを並べても比較にならないのは、
あなたの調べ方の問題ではありません

当社が他社3社の提案書を1つずつ検算したところ、同じ「約定率」という言葉が、3社で別の意味で使われていました。

提案書書かれている約定率検算して分かった実際の意味
A社80%定格の87〜95%。みなし出力で+15%上乗せされていた
B社記載なし48コマ中36.36コマ=75.8%で固定。3社で最も保守的
C社記載なし逆算するとほぼ100%。回収2.9年という数字はこの前提から出ている

同じ言葉で、ある社は定格の95%を、ある社は76%を、ある社は100%を指しています。
土俵を揃えずに利回りだけ並べても、それは比較ではありません。

当社が約定率を市場の実績値から出し直しているのは、この一点のためです。 提案書に書かれた約定率ではなく、そのエリアの電源が実際に何コマ取れたかを数えています。

MARKET ─ 2026年度に起きた変化

募集枠が半分になり、
応札が3〜10倍に増えました

FY2025とFY2026の確報値を並べると、市場の姿が1年で入れ替わっていることが分かります。 参加者が殺到したエリアから、単価と約定率が崩れ始めています。

エリア募集量応札(49.9kW換算)充足率平均単価量約定率
東京203.0 → 89.0MW423 → 1,453基10.4% → 81.5%16.25 → 11.76円98.6 → 94.4%
中部153.1 → 75.8MW121 → 1,083基4.0% → 71.3%18.42 → 12.76円91.9 → 73.3%
東北94.7 → 51.5MW13 → 209基0.7% → 20.2%18.62 → 14.50円99.7 → 88.3%
中国164.2 → 73.9MW39 → 407基1.2% → 27.5%18.08 → 11.18円95.7 → 49.0%
九州140.8 → 62.9MW200 → 910基7.1% → 72.1%18.90 → 8.50円91.0 → 52.7%

左=FY2025、右=FY2026(一次オフライン・電源属地別)。九州は平均単価が18.90円から8.50円へ、 量約定率が91.0%から52.7%へ落ちています。この崩れ方は、先に入った人ほど有利で、後から入るほど不利になる構造を示しています。 当社が九州を「見送り」と判定しているのは、この実績が理由です。

PRODUCT ─ 何を、いくらで

ALL IN 1,900万円に、
土地から運用保守まで入っています

49.9kWAC出力/低圧・単独所有
100kWhGoodWe製・約2時間構成
1,900万円税込・ALL IN(追加費用なし)

含まれるもの

用地の取得と造成、蓄電池・PCS一式、キュービクル、フェンス、基礎工事、系統連系の接続検討と申請、 電気主任技術者の外部委託、O&M・メンテナンス、保険・災害補償、アグリゲーターとの市場参入契約。 標準的な立地であれば、この1,900万円以外の費用は発生しません。 特殊な工事が必要な立地は、着工前に金額を出してご了承をいただいてから進めます。

運用の手間

市場への入札はアグリゲーターが行います。オーナー側の作業は、年1回の会計処理と、 年次点検の日程調整だけです。遠隔監視のため現地に行く必要はありません。 収益はアグリゲーターからの精算書で毎月確認できます。

先にお伝えしておく弱点:100kWhは容量市場でフルに応札できません

容量市場(発動指令電源)は、定格を3時間出し続けられることが要件です。49.9kW×3時間=149.7kWh。 この商品は100kWhなので、容量市場には33.3kW分、定格の3分の2しか応札できません。 216kWh級の商品ならフル応札できます。この構成が1,900万円で収まっている理由の一部は、ここにあります。 上の判定表は容量市場の収入を織り込まずに計算しているため、この弱点は判定結果には影響していません。 ただし「容量市場も含めてフルに取りたい」という方には、この商品は向きません。

BREAKDOWN ─ 東京エリア・初年度

609万円という数字が、
どこから出ているか

隠している費目はありません。売上から引くものを全部引いた後の金額を、初年度純益と呼んでいます。

ΔkW収入(需給調整市場)9.97円 × 49.9kW × 48コマ × 365日 × 約定率93.2%8,123,547円
JEPX(卸電力市場)222,222円
売上 計8,345,769円
アグリゲーター手数料売上×10.6%(率のみ・固定費なし)△884,652円
固定費O&M 300,000/保険・災害補償 180,000/電気主任技術者 120,000/通信費 90,000/託送料(基本)54,000/設備電気代 120,000/容量拠出金 200,000/発電側課金 55,527△1,119,527円
償却資産税初年度。評価額の逓減にあわせて年々下がります△211,349円
変動費託送従量+再エネ賦課金△39,815円
初年度純益6,090,426円

初年度609万円なら3.1年で回収できるはずでは、と思われたら

そのとおりです。単純に割れば3.1年です。それでも当社が3.7年と書いているのは、 ΔkW単価が年々下がる前提で計算しているからです。初年度の単価がそのまま15年続くとは考えていません。

経過年ΔkW単価その年の純益累計(投資1,900万に対して)
1年目9.97円609万円△1,291万円
2年目8.83円529万円△762万円
3年目7.92円465万円△298万円
4年目7.20円438万円+141万円
5年目6.62円398万円+538万円
6年目6.17円365万円+904万円

単価は10年目で下げ止まる形で置いています。加えて蓄電池の劣化を年1.5%で見込み、kWh依存の収入を落としています。 判定表の「15年累計純益」はこの逓減をすべて反映した後の数字です。 初年度の数字を15年掛け算しただけの累計は、この業界でよく見かけますが、当社は採りません。 なお消費税還付を使う場合、実質の投資負担は1,900万円より小さくなりますが、判定表の回収年数は還付を織り込まず、支払総額1,900万円のまま計算しています。

QUESTIONS

よく聞かれること

他社は回収3年と言っています。なぜ御社は3.7年なのですか
前提が違うためです。回収3年前後という数字は、多くの場合ΔkW単価を高めに置くか、約定率を100%に近く置いています。当社は約定率を市場の実績値から出し、費用を全額引いた後で計算しています。どちらが正しいという話ではなく、前提を並べて比べていただければ判断できます。ご希望があれば、お手元の他社提案書を同じ土俵に置き直したものをお出しします。
約定率が下がったら、収益はどうなりますか
そのまま比例して下がります。この商品の採算は単価よりも約定率で決まります。判定表の中国・九州・北陸・北海道が「見送り」なのは、単価ではなく約定率が理由です。約定率が45%を下回るエリアは、単価が10円でも15年で回収できません。だからこそ、エリアの判定を先にお渡ししています。
途中で売却できますか
設備と用地の所有権はお客様に帰属するため、第三者への譲渡は可能です。ただし現時点で低圧蓄電所のセカンダリー市場は形成途上で、売却価格の相場は確立していません。換金性を重視される場合は、この点を前提に置いてご検討ください。
土地は自分で用意する必要がありますか
不要です。用地の選定・取得も含めた価格です。ただしすでに土地をお持ちの場合は、その土地が成立エリアかどうかで結論が変わります。先に判定をお出しします。
何基まで置けますか
技術的な上限はありませんが、同一エリアに集中させると自分の約定率を自分で下げます。実際に応札が増えたエリアから約定率が落ち始めています。当社はエリアを分散させる形でしかご提案しません。

JUDGE

まず、その土地が成立するかだけ
お答えします

商談ではありません。エリア(東京電力管内、など)と、おおよその面積。 この2つだけいただければ、上の表と同じ形式の判定を1営業日でお返しします。 土地をまだお持ちでない場合は、成立エリアの中から当社が候補地を探します。

判定の結果「見送り」とお伝えすることがあります。実際、9エリアのうち4エリアは 当社の基準では成立しません。成立しない土地に置いていただいても、 当社が困るだけです。だから先に判定をお渡ししています。

判定は無料です。1営業日でお返しします。その後の売り込みの電話はしません。
送信によりプライバシーポリシーに同意したものとみなします。

お電話でも受け付けています(平日 9:00〜18:00) 052-679-5070